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パレスチナ最新情報：JSRメルマガ170724を転載
2017/08/05（土)
パ┃レ┃ス┃チ┃ナ┃最┃新┃情┃報┃１７０７２４
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ＪＳＲメルマガ
本日のメルマガ
（１）ニュース速報
（２）編集部から
（３）記念ＣＤディスカウント
┏━━━━━━━━┓
■□ ニュース速報 □■
┗━━━━━━━━┛
エルサレム旧市が騒然となっています。14日にイスラエル籍のパレスチナ人が警
備のイスラエル警官に発砲、２人を射殺、１人を負傷させた事件（前号参照）で、
イスラエル当局は、ハラム・アッシャリーフ構内でのイスラーム教徒礼拝を制限、
入り口に金属探知機を設置しました。これに抗議するイスラーム教徒の抗議、警
官隊との連日の衝突でさらに死傷者が続出し、西岸地区の入植地で入植者が刺殺
される事件もあり、事態はエスカレートする一方です。
スウェーデンなどの提案で緊急の安保理が開かれる予定です。しかし、東エルサ
レムでは、イスラエルによる長きにわたる計画的な「ユダヤ化」が進行、これに
危機感を持つイスラーム教徒、キリスト教徒を含むパレスチナ人の抵抗が続き、
一方で、極右ユダヤ教徒による古代ユダヤ神殿再建の運動があります。2000年９
月、当時のアリエル・シャロン・リクード党首による現地強行訪問が、第２次イ
ンティファーダの引き金になったことを忘れるわけにはいきません。
ガザ地区では、電力危機解決の見とおしが全く立っていません。東京23区ほどの
地域に住む200万の人々が、夜はロウソク生活、病院では、自家発電用の燃料も
途切れがちで、人工透析機を動かす電力さえ足りず、多くの重症患者や乳幼児が
苦しみ、落とさなくていい命を失っていきます。現地の人道団体のSOSは、なぜ
届かないのでしょうか。
日本のメディアは、エルサレムの騒乱を報じても、ガザ地区の窮状はほとんど伝
えてきません。ガザの人道危機は、「政治の産物」だということを繰り返し強調
しておきます。
以下、７月１４日以降のニュースです。
【７月１４日（金）】
■ガザ発電所が発電開始■
エジプトから購入した燃料でガザ地区唯一の発電所が再稼働、70メガワットの送
電を再開した。イスラエルからの送電と合わせ、140メガワットが供給され、24
時間に2時間だった送電時間が最大限4時間になった。（7/16 Gisha）
【７月１５日（土）】
■パレスチナ人医師、沖縄で講演■
パレスチナ問題への理解を深めようと、沖縄大学地域研究所は、東エルサレムの
難民キャンプを拠点に医療活動を続けるパレスチナ人のサリーム・アナティ医師
（57）の講演会を、沖縄大学アネックス共創館で開き、約70人が聴講した。
イスラエル軍の攻撃によってけがを負った子どもたちや若者の写真をスクリーン
に映し出し「若者が殺害され、家屋が壊される。私たちが欲しいのは、人間とし
ての普通の生活だ。世界にパレスチナ人として認められたい」と訴えた。
「沖縄は米軍に、パレスチナはイスラエル軍の存在に苦しんでいる。沖縄とパレ
スチナには共通の苦悩がある」と指摘。「沖縄で見たことは非常に意義深く、エ
ネルギーをもらった」と語った。（7/16 琉球新報）
■ＰＦＬＰ「ガザ電力危機は集団懲罰」■
PFLP（パレスチナ解放人民戦線）は、電力危機に代表されるガザ地区のインフラ
崩壊は、パレスチナ自治政府（＊）による集団懲罰だと非難、この政策をただち
に中止するよう呼びかける声明を発表した。声明は、PLO執行委員会に対し、集
団懲罰の責任者を明らかにするよう求めている。
PFLPは、ガザの危機について、国連や国際機関がこれを放置していると非難した。
（7/15 PFLP）
＊注：英文では、“Palestinian Authority and its government”の政策が「集
団懲罰」だと非難している。“its government”が、PAアッバース大統領の下に
あるハムダッラー首相の内閣を指すのか、事実上のガザ政府を指すのか、この文
面からは判読できない。
原文は：
http://pflp.ps/english/2017/07/15/pflp-warns-against-a-complete-breakdown-in-essential-life-and-health-services-in-the-gaza-strip/
【７月１６日（日）】
■ガザ電力危機で、人工透析に被害■
ガザ電力危機が続く中、パレスチナ人権センター（PCHR、本部・ガザ）は、医療
機関の電力不足が、とくに腎臓透析に大きな被害をもたらしていると指摘した。
ガザ最大のシファー病院では、停電で透析中に機会が停止、血栓ができたため血
液に入れ替えが必要になった。同病院では328人の患者が45台の透析機を使って
いるが、長期の封鎖でスペア・パーツがなく、海外からの輸入には半年から1年
かかるという。
PHCRのレポートは、また、医療関係の被害のほか、未処理の下水のためガザ沖の
73％が汚染されているとしている。
「人権のための医師団＝イスラエル」は、医療スタッフの移動制限のため、ガ
ザ・西岸両地区、東エルサレムの医療システムの統一が失われ、機能不全におち
いっていると警告した。（7/16 Maan News）
■パリでネタニヤーフ首相、マクロン大統領と会談■
フランスのマクロン大統領は、パリの大統領府でイスラエルのネタニヤーフ首相
と会談した。マクロン氏は、イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開に向けて
「あらゆる外交努力をする」と約束した。ただし、イスラエルが進めるユダヤ人
の入植活動については、「交渉再開や和平の妨げになってはいけない」と注文を
つけた。（7/17 朝日）
【７月１７日（月）】
■アッバース大統領、訪中■
パレスチナの公式通信社WAFAによると、アッバース大統領は、リヤード・アル・
マリキ外相らを伴い北京入りし、王毅外相らが出迎えた。3日間の公式訪問で、
習近平主席と会談する。（7/17 Maan News）
【７月１８日（火）】
■アッバース大統領、習近平主席と会談■
WAFAによると、アッバース大統領は、習近平主席と会談、技術、文化など４つの
協力協定に調印した。習主席は、中国は「国際情勢がいかに変わろうとも、パレ
スチナの大義と主権回復の闘争を支持する」と表明。アッバース大統領は、「中
国は、わが大義と人民の変わらぬ最良の友」だと述べた。（7/18 Maan News）
アッバース大統領は、エルサレム旧市の緊張が高まる中、訪中の予定を短縮し、
帰途についた。（7/19 Maan News）
【７月１９日（水）】
■エレツ検問所からイスラエルへの通行は、前年の半分以下■
イスラエルの人権団体Gishaの同日の速報によると、エレツ検問所を通ってガザ
地区からイスラエル入りしたパレスチナ人は、前年比のわずか45％、毎月6,302
人にとどまった。昨年の毎月平均は14,000人以上だった。これは、イスラエル軍
の大規模ガザ攻撃が行われた2014年とほぼ同じ。
エレツ検問所通過人数減少の原因の一つは、イスラエルで高度医療を受ける必要
のある重症患者の通行が減ったため。これは、パレスチナ自治政府（ラーマッ
ラー）によるイスラエル当局への申請が急減したことによるもの。
Gishaは、「ガザ封鎖の強化は、患者の生命を危険にさらすもの。イスラエルは、
占領国としてガザ地区の人権と正常な生活を保障する責任がある」と批判してい
る。（7/19 Gisha）
Gishaの速報全文は：
http://gisha.org/updates/8026
■イスラエル国営会社が給水停止、西岸のサルフィートで断水■
西岸地区中部のサルフィート市で断水、市当局は緊急事態を宣言した。工場は操
業を停止、一般家庭は、給水車からの購入などで急場をしのいでいる。イスラエ
ル国営水道会社「メコロト」が給水を止めたため。夏は、西岸のイスラエル人入
植地での水需要が増えるため、メコロトは入植地を優先、パレスチナ人の被害が
常態化している。（7/19 Palestine News Network）
【７月２０日（木）】
■イスラーム指導者「信者はエルサレムに集まれ」■
ハラム・アッシャリーフ（神殿の丘）出入り口での金属探知機設置に抗議して、
エルサレムのムフティとワクフ当局は、信者たちに、各地での金曜礼拝を中止、
エルサレムに参集して集団礼拝を行うよう呼びかけた。
急遽帰国したアッバース大統領、ヨルダンのアブドゥッラー国王は緊張激化を望
んでいないと伝えられるが、西岸地区各地の検問所では、エルサレムへ向かうパ
レスチナ人イスラーム教徒と治安部隊の衝突が始まっている。（7/20 Haaretz）
【７月２１日（金）】
■金曜礼拝の日、エルサレムや西岸各地で衝突、3人死亡、数百人負傷■
エルサレム旧市街で起きた銃撃事件を受けて、イスラエル当局が聖地に設置した
金属探知機をめぐり、イスラーム教徒のパレスチナ人らが強く反発。金曜礼拝の
21日、旧市街のほか西岸地区など各地で抗議行動が起きた。アル・ジャジーラは
地元メディアを引用し、治安部隊との衝突で少なくとも３人が死亡、数百人が負
傷したと伝えた。
金属探知機が設置されたのは、ハラム・アッシャリーフ（ユダヤ教では「神殿の
丘」）一帯への入り口。イスラエルは21日、金曜礼拝に訪れた人のうち、50歳以
下の男性を入場させなかった。
この一帯の入り口付近で14日にアラブ系イスラエル人の男３人がイスラエル人警
官隊を銃撃、警官２人が死亡、１人が負傷し、容疑者３人も射殺された。事件を
受けイスラエル側が16日に金属探知機を導入。イスラエル側は必要な措置と強調、
パレスチナ側は過去数十年間維持されてきた聖地の管理に関する合意に変更を生
じさせる可能性があるとして反発している。
パレスチナ自治政府のアッバース大統領は、イスラエルが金属探知機を撤去しな
い限り、イスラエルとの接触を「全てのレベル」で停止すると発表した。
（7/22 毎日、朝日）
──西岸の入植地でイスラエル人３人を刺殺──
ラーマッラー近郊の入植地ハラミシュで、近所の村に住むパレスチナ人の青年に、
イスラエル人の男女３人が刃物で刺され、死亡。ほかにも負傷者がいるという。
男は、駆けつけた非番の兵士に撃たれて捕まった。（7/22 朝日ほか）
【７月２２日（土）】
■エルサレム緊急事態で国連安保理開会へ■
スウェーデンのカルル・スカウ国連代理大使のツイッターによると、スウェーデ
ン、エジプト、フランスの３国は、「エルサレムの沈静化のための緊急会議」を
提案した。国連安保理は、２４日にも開かれる見通し。
イスラエル警察によると、同日、石やビンを投げる数十人のパレスチナ人に対応
して、警官隊は「暴動鎮圧手段」を取り、衝撃弾や放水銃を使った。
（7/23 Reuters）
【７月２３日（日）】
■フラッシュニュース： リクードは、25日の会議でパレスチナ国家独立反対を
決議し、代案を用意する予定。（7/23 Jerusalem Post）
（出典：Gisha、Haaretz 、Jerusalem Post、Maan News、Palestine News
Network、PFLP、Reuters、朝日、毎日、琉球新報）
＜注１＞ 2007年以来、事実上分裂状態にあったパレスチナ自治政府は、2014年
６月、統一内閣を発足させました。統一合意では、暫定政府のもと、６ヶ月以内
にＰＬＣ（パレスチナ立法評議会）と大統領選挙が行うことになっていました。
期限を大幅に過ぎましたが、選挙準備も、西岸・ガザ地区の行政機構の整理統合
も進んでいません。逆に、ラーマッラーとガザの両政権の関係悪化が進んでいま
す。関係者のタイトルなど、一貫性に欠けることもあると思いますが、ご了承く
ださい。
＜注２＞ 2012年9月の国連総会決議で、パレスチナは、国連の「オブザーヴ
ァー国家」として承認されました。「パレスチナ国家」「ＰＬＯ」「パレスチナ
自治政府」の関係がどうなるのか、国際法的にも微妙な問題があります。パレス
チナの組織やパレスチナ人の役職などをどう表現するか。この点についても、そ
の都度判断することにします。
＜注３＞ 各ニュース記事末尾の（カッコ）内は、その主なニュース源です。必
ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイ
ト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断
で変えることがあります。
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アル・ジスル－日本とパレスチナを結ぶ（略称ＪＳＲ）
編集人：奈良本英佑
E-mail : jsr@krb.biglobe.ne.jp
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備のイスラエル警官に発砲、２人を射殺、１人を負傷させた事件（前号参照）で、
イスラエル当局は、ハラム・アッシャリーフ構内でのイスラーム教徒礼拝を制限、
入り口に金属探知機を設置しました。これに抗議するイスラーム教徒の抗議、警
官隊との連日の衝突でさらに死傷者が続出し、西岸地区の入植地で入植者が刺殺
される事件もあり、事態はエスカレートする一方です。
スウェーデンなどの提案で緊急の安保理が開かれる予定です。しかし、東エルサ
レムでは、イスラエルによる長きにわたる計画的な「ユダヤ化」が進行、これに
危機感を持つイスラーム教徒、キリスト教徒を含むパレスチナ人の抵抗が続き、
一方で、極右ユダヤ教徒による古代ユダヤ神殿再建の運動があります。2000年９
月、当時のアリエル・シャロン・リクード党首による現地強行訪問が、第２次イ
ンティファーダの引き金になったことを忘れるわけにはいきません。
ガザ地区では、電力危機解決の見とおしが全く立っていません。東京23区ほどの
地域に住む200万の人々が、夜はロウソク生活、病院では、自家発電用の燃料も
途切れがちで、人工透析機を動かす電力さえ足りず、多くの重症患者や乳幼児が
苦しみ、落とさなくていい命を失っていきます。現地の人道団体のSOSは、なぜ
届かないのでしょうか。
日本のメディアは、エルサレムの騒乱を報じても、ガザ地区の窮状はほとんど伝
えてきません。ガザの人道危機は、「政治の産物」だということを繰り返し強調
しておきます。
以下、７月１４日以降のニュースです。
【７月１４日（金）】
■ガザ発電所が発電開始■
エジプトから購入した燃料でガザ地区唯一の発電所が再稼働、70メガワットの送
電を再開した。イスラエルからの送電と合わせ、140メガワットが供給され、24
時間に2時間だった送電時間が最大限4時間になった。（7/16 Gisha）
【７月１５日（土）】
■パレスチナ人医師、沖縄で講演■
パレスチナ問題への理解を深めようと、沖縄大学地域研究所は、東エルサレムの
難民キャンプを拠点に医療活動を続けるパレスチナ人のサリーム・アナティ医師
（57）の講演会を、沖縄大学アネックス共創館で開き、約70人が聴講した。
イスラエル軍の攻撃によってけがを負った子どもたちや若者の写真をスクリーン
に映し出し「若者が殺害され、家屋が壊される。私たちが欲しいのは、人間とし
ての普通の生活だ。世界にパレスチナ人として認められたい」と訴えた。
「沖縄は米軍に、パレスチナはイスラエル軍の存在に苦しんでいる。沖縄とパレ
スチナには共通の苦悩がある」と指摘。「沖縄で見たことは非常に意義深く、エ
ネルギーをもらった」と語った。（7/16 琉球新報）
■ＰＦＬＰ「ガザ電力危機は集団懲罰」■
PFLP（パレスチナ解放人民戦線）は、電力危機に代表されるガザ地区のインフラ
崩壊は、パレスチナ自治政府（＊）による集団懲罰だと非難、この政策をただち
に中止するよう呼びかける声明を発表した。声明は、PLO執行委員会に対し、集
団懲罰の責任者を明らかにするよう求めている。
PFLPは、ガザの危機について、国連や国際機関がこれを放置していると非難した。
（7/15 PFLP）
＊注：英文では、“Palestinian Authority and its government”の政策が「集
団懲罰」だと非難している。“its government”が、PAアッバース大統領の下に
あるハムダッラー首相の内閣を指すのか、事実上のガザ政府を指すのか、この文
面からは判読できない。
原文は：
http://pflp.ps/english/2017/07/15/pflp-warns-against-a-complete-breakdown-in-essential-life-and-health-services-in-the-gaza-strip/
【７月１６日（日）】
■ガザ電力危機で、人工透析に被害■
ガザ電力危機が続く中、パレスチナ人権センター（PCHR、本部・ガザ）は、医療
機関の電力不足が、とくに腎臓透析に大きな被害をもたらしていると指摘した。
ガザ最大のシファー病院では、停電で透析中に機会が停止、血栓ができたため血
液に入れ替えが必要になった。同病院では328人の患者が45台の透析機を使って
いるが、長期の封鎖でスペア・パーツがなく、海外からの輸入には半年から1年
かかるという。
PHCRのレポートは、また、医療関係の被害のほか、未処理の下水のためガザ沖の
73％が汚染されているとしている。
「人権のための医師団＝イスラエル」は、医療スタッフの移動制限のため、ガ
ザ・西岸両地区、東エルサレムの医療システムの統一が失われ、機能不全におち
いっていると警告した。（7/16 Maan News）
■パリでネタニヤーフ首相、マクロン大統領と会談■
フランスのマクロン大統領は、パリの大統領府でイスラエルのネタニヤーフ首相
と会談した。マクロン氏は、イスラエルとパレスチナの和平交渉の再開に向けて
「あらゆる外交努力をする」と約束した。ただし、イスラエルが進めるユダヤ人
の入植活動については、「交渉再開や和平の妨げになってはいけない」と注文を
つけた。（7/17 朝日）
【７月１７日（月）】
■アッバース大統領、訪中■
パレスチナの公式通信社WAFAによると、アッバース大統領は、リヤード・アル・
マリキ外相らを伴い北京入りし、王毅外相らが出迎えた。3日間の公式訪問で、
習近平主席と会談する。（7/17 Maan News）
【７月１８日（火）】
■アッバース大統領、習近平主席と会談■
WAFAによると、アッバース大統領は、習近平主席と会談、技術、文化など４つの
協力協定に調印した。習主席は、中国は「国際情勢がいかに変わろうとも、パレ
スチナの大義と主権回復の闘争を支持する」と表明。アッバース大統領は、「中
国は、わが大義と人民の変わらぬ最良の友」だと述べた。（7/18 Maan News）
アッバース大統領は、エルサレム旧市の緊張が高まる中、訪中の予定を短縮し、
帰途についた。（7/19 Maan News）
【７月１９日（水）】
■エレツ検問所からイスラエルへの通行は、前年の半分以下■
イスラエルの人権団体Gishaの同日の速報によると、エレツ検問所を通ってガザ
地区からイスラエル入りしたパレスチナ人は、前年比のわずか45％、毎月6,302
人にとどまった。昨年の毎月平均は14,000人以上だった。これは、イスラエル軍
の大規模ガザ攻撃が行われた2014年とほぼ同じ。
エレツ検問所通過人数減少の原因の一つは、イスラエルで高度医療を受ける必要
のある重症患者の通行が減ったため。これは、パレスチナ自治政府（ラーマッ
ラー）によるイスラエル当局への申請が急減したことによるもの。
Gishaは、「ガザ封鎖の強化は、患者の生命を危険にさらすもの。イスラエルは、
占領国としてガザ地区の人権と正常な生活を保障する責任がある」と批判してい
る。（7/19 Gisha）
Gishaの速報全文は：
http://gisha.org/updates/8026
■イスラエル国営会社が給水停止、西岸のサルフィートで断水■
西岸地区中部のサルフィート市で断水、市当局は緊急事態を宣言した。工場は操
業を停止、一般家庭は、給水車からの購入などで急場をしのいでいる。イスラエ
ル国営水道会社「メコロト」が給水を止めたため。夏は、西岸のイスラエル人入
植地での水需要が増えるため、メコロトは入植地を優先、パレスチナ人の被害が
常態化している。（7/19 Palestine News Network）
【７月２０日（木）】
■イスラーム指導者「信者はエルサレムに集まれ」■
ハラム・アッシャリーフ（神殿の丘）出入り口での金属探知機設置に抗議して、
エルサレムのムフティとワクフ当局は、信者たちに、各地での金曜礼拝を中止、
エルサレムに参集して集団礼拝を行うよう呼びかけた。
急遽帰国したアッバース大統領、ヨルダンのアブドゥッラー国王は緊張激化を望
んでいないと伝えられるが、西岸地区各地の検問所では、エルサレムへ向かうパ
レスチナ人イスラーム教徒と治安部隊の衝突が始まっている。（7/20 Haaretz）
【７月２１日（金）】
■金曜礼拝の日、エルサレムや西岸各地で衝突、3人死亡、数百人負傷■
エルサレム旧市街で起きた銃撃事件を受けて、イスラエル当局が聖地に設置した
金属探知機をめぐり、イスラーム教徒のパレスチナ人らが強く反発。金曜礼拝の
21日、旧市街のほか西岸地区など各地で抗議行動が起きた。アル・ジャジーラは
地元メディアを引用し、治安部隊との衝突で少なくとも３人が死亡、数百人が負
傷したと伝えた。
金属探知機が設置されたのは、ハラム・アッシャリーフ（ユダヤ教では「神殿の
丘」）一帯への入り口。イスラエルは21日、金曜礼拝に訪れた人のうち、50歳以
下の男性を入場させなかった。
この一帯の入り口付近で14日にアラブ系イスラエル人の男３人がイスラエル人警
官隊を銃撃、警官２人が死亡、１人が負傷し、容疑者３人も射殺された。事件を
受けイスラエル側が16日に金属探知機を導入。イスラエル側は必要な措置と強調、
パレスチナ側は過去数十年間維持されてきた聖地の管理に関する合意に変更を生
じさせる可能性があるとして反発している。
パレスチナ自治政府のアッバース大統領は、イスラエルが金属探知機を撤去しな
い限り、イスラエルとの接触を「全てのレベル」で停止すると発表した。
（7/22 毎日、朝日）
──西岸の入植地でイスラエル人３人を刺殺──
ラーマッラー近郊の入植地ハラミシュで、近所の村に住むパレスチナ人の青年に、
イスラエル人の男女３人が刃物で刺され、死亡。ほかにも負傷者がいるという。
男は、駆けつけた非番の兵士に撃たれて捕まった。（7/22 朝日ほか）
【７月２２日（土）】
■エルサレム緊急事態で国連安保理開会へ■
スウェーデンのカルル・スカウ国連代理大使のツイッターによると、スウェーデ
ン、エジプト、フランスの３国は、「エルサレムの沈静化のための緊急会議」を
提案した。国連安保理は、２４日にも開かれる見通し。
イスラエル警察によると、同日、石やビンを投げる数十人のパレスチナ人に対応
して、警官隊は「暴動鎮圧手段」を取り、衝撃弾や放水銃を使った。
（7/23 Reuters）
【７月２３日（日）】
■フラッシュニュース： リクードは、25日の会議でパレスチナ国家独立反対を
決議し、代案を用意する予定。（7/23 Jerusalem Post）
（出典：Gisha、Haaretz 、Jerusalem Post、Maan News、Palestine News
Network、PFLP、Reuters、朝日、毎日、琉球新報）
＜注１＞ 2007年以来、事実上分裂状態にあったパレスチナ自治政府は、2014年
６月、統一内閣を発足させました。統一合意では、暫定政府のもと、６ヶ月以内
にＰＬＣ（パレスチナ立法評議会）と大統領選挙が行うことになっていました。
期限を大幅に過ぎましたが、選挙準備も、西岸・ガザ地区の行政機構の整理統合
も進んでいません。逆に、ラーマッラーとガザの両政権の関係悪化が進んでいま
す。関係者のタイトルなど、一貫性に欠けることもあると思いますが、ご了承く
ださい。
＜注２＞ 2012年9月の国連総会決議で、パレスチナは、国連の「オブザーヴ
ァー国家」として承認されました。「パレスチナ国家」「ＰＬＯ」「パレスチナ
自治政府」の関係がどうなるのか、国際法的にも微妙な問題があります。パレス
チナの組織やパレスチナ人の役職などをどう表現するか。この点についても、そ
の都度判断することにします。
＜注３＞ 各ニュース記事末尾の（カッコ）内は、その主なニュース源です。必
ずしも、元の記事の翻訳や抄訳ではありません。とくに断らない限り、Webサイ
ト上の情報です。日本語ニュースの場合、固有名詞の表記などは、編集者の判断
で変えることがあります。
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